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定款
第1章 総則
（名称）
第１条 本社団は⼀般社団法⼈⽇本美容外科学会(JAPAN SOCIETY OF AESTHETIC SURGERY)と称する。
（⽬的）
第２条 本社団は美容外科に関する研究並びに科学的知識および技術の普及発達と美容外科の学術上の地位の確⽴を図り、併せて会員相互の向上・発展を求め、医道に則り美容外科を通じ⼈類の健康と幸福の増進を図ることを⽬的とする。
（事業）
第３条 本社団は前条の⽬的を達成するため、下記の事業を⾏う。
1.美容外科に関する研究の助成・業績の発表・表彰および学会・講演会などの開催。
2.美容外科専⾨医制度に関する事業。
3.機関誌・論⽂・図書などの刊⾏。
4.美容外科学およびこれに関連する医療制度の調査・研究。
5.美容外科医療に従事する者の向上のための指導・育成。
6.⽇本学術会議・⽇本先進医療医師会・⽇本医師会・内外の関係学術団体・関係官庁・関係団体との連絡・提携・協⼒。
7.その他本社団の⽬的を達成するために必要と認める事業。
（主たる事務所）
第４条 本社団は主たる事務所を東京都⼤⽥区に置く。
2 本社団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（地⽅⽀部）
第５条 本社団は理事会の承認を経て、地⽅⽀部を置くことができる。
第2章 会員
（会員）
第６条 本社団の会員は下記の通りとする。
1.正会員
本社団の⽬的に賛同する医師(⻭科医師を含む。以下同じ。)で、本社団の⽬的に賛同し理事会の承認を得た者。
2.賛助会員
美容外科に関連のある団体あるいは個⼈で、本社団の⽬的に賛同し理事会の承認を得た者。
3.⼀般会員
本社団の⽬的に賛同する者（⾮医師）。
4.名誉会員
本社団に対し、特に功労のあった者のうちより理事会の推薦により理事⻑の承認を得た者。
（⼊会⼿続）
第７条 本社団の⽬的に賛同して会員になろうとする者は，所定の⼿続きにより書⾯を以て⼊会申込を⾏わなければならない。
2 前項の申込があったときは、その⼊会の可否については、理事会の審査を経て、これを決定する。
（会費）
第８条 正会員、⼀般会員および賛助会員は、所定の⼊会⾦並びに年額会費を納⼊しなければならない。これらの⼊会⾦並びに年額会費は下記の通りとする。
・正会員
⼊会⾦10,000円
年会費12,000円
・⼀般会員
⼊会⾦免除
年会費5,000円
・賛助会員
⼊会⾦免除
年会費100,000円
（会員の特典）
第９条 本社団の会員は以下の特典を受ける。
1.機関誌・図書の配布を受けること。
2.学会・研究会・講演会などに出席すること。
3.理事会を経て機関誌に研究発表を⾏なうこと。
4.その他、美容外科の進歩に関する情報の提供。
（会員の表彰）
第10条 本社団の発展⼜は美容外科の進歩に著しく寄与した会員に対しては、本社団が、理事会の承認の上、その貢献度に対して表彰を⾏う。
（退会）
第11条 会員は本社団を退会しようとするときには、書⾯を以て本社団に届け出て、理事会の承認を得るものとする。ただし、この場合、既納の会費などは、返還しない。
（会員資格の喪失）
第12条 会員は以下の理由によって、その資格を喪失する。
1.死亡したとき。
2.会員たる体⾯を汚した場合、或いは会員として適当でない⾏為を⽰したとき。
3.正当な理由なく、2年間会費を未納にしたとき。
4.理事会の決議による除名の処分を受けたとき。
第３章 社員
（社員）
第13条 本社団の社員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般法人法という。）上の社員とする。
２ 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
３ 本社団は、社員名簿を備えて置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（社員資格の喪失）
第14条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
1.除名
2.死亡
3.退社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の決議を経て除名することができる。
（役員の選出）
第15条 社員は、退社しようとするときは、その旨を理事長に届け出てその同意を得なければならない。ただし、やむを得ない事由のあるときは、社員はいつでも退社することができる。
第４章 社員総会
（構成）
第16条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第17条 社員総会は、次の事項について決議する。
1.社員の入会及び除名
2.理事及び監事の選任又は解任
3.貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
4.定款の変更
5.解散及び残余財産の処分
6.その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条 本社団の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第19条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
2 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、理事長は社員総会の日の１０日前までに社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第20条 定時社員総会及び臨時社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第21条 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
（決議）
第22条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行なわなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第23条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第５章 役員
（役員）
第24条 本社団には以下の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内
（２）監事 ２名以内
2 理事のうち１名を理事長とする。また必要に応じて副理事長1名以上及び常務理事１名以上を定めることができる。
3 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、支給することができる。
（役員の選任）
第25条 理事及び監事は、その就任時点で年齢満６４歳以下の者のうちから、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
3 副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副理事長及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
4 監事は、本社団の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を遂行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本社団を代表し、その業務を執行し、副理事長・常務理事は理事会において別に定めるところにより、本社団の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長・常務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故あるときは、その職務を代行する。
5 理事は理事長・副理事長ともに事故あるとき、又は連絡が困難であるときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本社団の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第28条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、連続して２回まで再任することができる。
2 理事及び監事の年齢がその任期中に満６５歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、満６５歳に達した直後に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までをその任期とする。
3 補欠により選任された理事又は監事（前項の規定により２年に満たない任期をもって退任した理事又は監事を含む。）の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（名誉理事長）
第30条 本社団に名誉理事長を置くことが出来る。
2 名誉理事長は、長年本社団の役員として本会の発展に貢献した者の中から、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。
（顧問または名誉顧問）
第31条 本社団に顧問又は名誉顧問を置くことができる。
2 顧問又は名誉顧問は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。
第６章 委員会
（委員会）
第32条 本社団は、必要があるときは、委員会を設けることができる。
2 各委員会の委員は、理事長が委嘱し、任期は、特に定めのある場合を除き、理事長の任期と同一とする。
3 委員会の運営に必要な事項は、別に定めることができる。
第７章 理事会
（構成）
第33条 本社団に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は次の職務を行う。
1.本社団の業務執行の決定
2.理事の職務の執行の監督
3.理事長の選定及び解職
4.業務執行理事である副理事長、常務理事の選定及び解職
5.正会員及び賛助会員の入会の承認
6.事業計画及び収支予算の承認
7.その他理事会で決議又は承認するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第35条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）
第37条 理事会の決議は、一般の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
第８章 事務局
（事務局および事務局職員）
第39条 本社団に事務局を置く。
2 事務局の職員は理事長が任命する。
第９章 学術集会
（学術集会）
第40条 本社団は理事会の決議を経て日本美容外科学会・年次総会並びに、日本美容外科学会・地方会の呼称で学術集会を開催する。
（会長）
第41条 前条の学術集会開催にあたり、理事会の決議を経て理事会が会員の中から会長を任命する。
第１０章 資産及び会計
（事業年度）
第42条 本社団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 本社団の事業計画書及び収支予算書は、毎年事業年度の開始の前の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 本社団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
第１１章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第46条 本社団の解散は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第47条 本社団が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法
（公告）
第48条 本社団の公告は、官報に掲載してする。
第１３章 雑則
（法令の準拠）
第49条 この定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
附則 本定款の改正は令和４年7月21日から施工する。
日本美容外科学会委員会設置規則
-
- 総務委員会規則
第1条 (名称)
本委員会は総務委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は日本美容外科学会の運営全般に関する諸問題について検討することを目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要な次の事業を実施する。
1. 学会、開業医を発展させるための諸活動の展開
2. 会員規律向上に向けた取り組み
3. 経営相談室の設置運営
4. 共同購入（指定業者制）事業による経費削減についての取り組み
5. 医師募集のサポート（学会ＨＰへの掲載、学術集会会場でのアプローチ）
6. 行政へのアプローチ（保険診療と自由診療の平等の実現を目指して）
7. 美容医業経営、能力向上を目的とした勉強会の開催
8. 開業医同士の業務提携のサポート 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員および学識経験者の中から、理事長が委嘱する。任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は委員会の議を経て、構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本規則は理事長の承認によって変更することができる。 付則
1. 本規則は平成25年4月1日より実施する。 -
- 学会誌編集委員会規則
第1条 (名称)
本委員会は学会誌編集委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は日本美容外科学会雑誌を編集することを目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要な事項を検討し、実施する。 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員の中から理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
委員の任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は理事会の議を経て、委員会を構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本規則は理事会の承認によって変更することが出来る。 付則
1. 本会則は平成3年6月20日より実施する。
2. 一部改正 平成5年4月15日 -
- 国際委員会規則
第1条 (名称)
本委員会は学会国際委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は日本美容外科学会の国際学会との交流を目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要な事項を検討し、実施する。 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員の中から理事会の議を経て、理事長が委嘱する。委員の任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は理事会の議を経て、委員会を構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本規則は理事会の承認によって変更することが出来る。 付則
1. 本会則は平成3年6月20日より実施する。
2. 平成5年4月15日一部改正
3. 平成25年4月1日一部改正 -
- 教育研修委員会規則
第1条 (名称)
本委員会は教育研修委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は美容外科学に関する医学教育および継続研修について検討することを目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要必要な事業を検討し、実施する。 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員の中から理事会の議を経て、理事長が委嘱する。委員の任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は理事会の議を経て、委員会を構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本委員会の事業を推進するために、実行委員を置くことが出来る。 第8条 (規則変更)
本規則は理事会の承認によって変更することが出来る。 付則
1. 本規則は平成3年6月20日より実施する。
2. 平成5年4月15日一部改正
3. 平成25年4月1日一部改正 -
- コンプライアンス委員会規則
第1条 (名称)
本委員会はコンプライアンス委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は日本美容外科学会のコンプライアンスに関わる諸問題について対応することを目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要な次の事業を実施する。
1. 会員共助、保護活動（医療事故対応、クレーム対応）
2. 脅迫、誹謗中傷等ネット犯罪対策
3. 承認前医療機器の取り扱いの簡素化に向けた取り組み
4. 行政対応窓口の設置、運営
5. 法的諸問題への対応 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員および学識経験者の中から、理事長が委嘱する。任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は委員会の議を経て、構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本規則は理事長の承認によって変更することができる。 付則
本規則は平成25年4月1日より実施する。 -
- 広報委員会規則
第1条 (名称)
本委員会は広報委員会と称する。 第2条 (目的)
本委員会は日本美容外科学会の広報に関わる諸問題に対応することを目的とする。 第3条 (事業)
本委員会は前条の目的を達するために必要な次の事業を実施する。
1. メディア対応窓口設置運営
2. 共同広告の展開（ＨＰその他の媒体）、共同番組の制作
3. 会員の自由な意見を反映させる会報およびＷＥＢ版
4. 広告規制の適正化に向けた取り組み 第4条 (委員)
本委員会の委員は正会員および学識経験者の中から、理事長が委嘱する。任期は2年とし、再任を妨げない。 第5条 (委員長)
理事長は委員会の議を経て、構成する委員の中から委員長を選任する。 第6条 (委員会の招集)
委員長はあらかじめ議題を示して、委員会を招集する。 第7条 (規則変更)
本規則は理事長の承認によって変更することができる。 付則
本規則は平成25年4月1日より実施する。 -
- 倫理委員会規則
第1条 (目的)
この内規は、日本美容外科学会会員が、それぞれの診療、研究に際して、人体を対象とした新しい診療技術の開発・実施を行なう場合、その内容がヘルシンキ宣言 (1975年東京総会、1983年ベニス総会で修正)の主旨を尊重して医の倫理に基づいて適性に行なわれるよう所定の審査、検討を行ない、人道的に配慮し、評価並びに勧告することを目的とする。 第2条 (審査の対象)
この内規による審査は、本社団会員によって行なわれる研究あるいは医療行為に関して、その目的並びに実施方法について行なう。 第3条 (審査、検討の基本方針)
この内規による審査は、申請に基づき、前条の医療行為の目的並びに実施に関して、この内規が意図する倫理的・社会的観点から行なう。 第4条 (委員会の設置)
この内規による審査、検討を行なうために、本社団に倫理委員会 (以下、委員会という)を置く。 第5条 (委員会の組織)
委員会は以下の各号に揚げる委員を持って組織する。
1. 日本美容外科学会 理事長
2. 会員中の専門領域経験 若干名
3. 医学・医療関係の学識経験者 若干名
前項第2号並びに第3号の委員に関しては、日本美容外科学会・理事会により、適任者を選出し、理事長が委嘱する。
第1項第2号並びに第3号の委員の任期は3年とし、再任を妨げない。
委員が申請当事者となった場合は、当該事業の審議には参加しない。 第6条 (委員長)
1. 委員会に委員長を置き、委員長は、理事会の選出による。
2. 委員長は、委員を招集し、その議長となる。 第7条 (議事)
1. 委員会は、委員の過半数の出席により開催される。
2. 委員会は申請者を委員会に出席させた上で、目的、計画並びに内容に関して説明を受けると共に、意見を述べさせることが出来る。
3. 委員会が必要と認めるときには、専門家を特別委員として、委員会の審議に加えることが出来る。に関して説明を受けると共に、意見を述べさせることが出来る。
4. 前項の委員は、審査対象事案毎に必要に応じて、理事長が委嘱するものとする。
5. 第3項の委員の任期は、当該事案の審査終了の日迄とする。
6. 審査、検討の経過並びに勧告内容は、記録として保存し、委員会が必要と認めた場合には、公表することが出来る。 第8条 (結果判定)
審査の判定は、出席委員の合意による。 第9条(申請手続き並びに判定通知)
1. 申請をしようとするものは、所定の申請書に必要事項を記入し、委員長に提出しなければならない。
2. 委員長は、審査終了後すみやかにその判定結果を文書により申請者に通知するものとする。 第10条(事務)
委員会の事務は、日本美容外科学会事務局において処理する。 第11条 (内規の改廃)
この内規の改廃は、理事会の議を経なければならない。 付則
この内規は、平成3年3月20日より施行する。
平成5年4月15日一部改正
平成25年4月1日一部改正 -
- 専門医制度委員会規則
第1条
第1章 総則
本規則は、日本美容外科学会専門医制度規則第2条により設置された専門医制度委員会
（以下、「委員会」という。）の運営について定める。
第2条
第2章 委員
委員会を構成する委員は、専門医制度担当理事及び理事会において候補者として選出し、理事長が委嘱する者とする。
第3条- 委員の定数は3名以上10名以内とする。
- 委員の任期は2年とし、再任されることができる。
- 委員に欠員を生じたときは、理事長が補充する。補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第4条
第3章 委員会
委員会は、専門医認定試験を執行する。
第5条
委員会に、委員長及び副委員長を置く。- 委員長は、専門医制度担当理事とし、副委員長は、委員の互選による。
- 委員長は、委員会を招集して議長となる。
- 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
第6条
委員会は、委員定数の過半数が出席しなければ、その会議を開くことができない。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第7条
委員会は、規則4条の定めるところにより審議委員会等専門委員会を置くことができる。
第8条
第4章 専門医の認定
委員長は、制度規則5条により委員会の議決を経た該当医師を専門医として理事長に答申する。
第9条
第5章 雑則
この規則の変更は、委員会の議を経て、理事会の議決を得なければならない。
第10条
この規則の施行について決定された事項は、ホームページに掲載するものとする。
付則
- この規則は、平成25年4月1日から施行する。
- 平成30年4月1日 一部改正
第1条
了解事項
第2章第3条の委員は、日本美容外科学会から選出された3名以上12名以内をもって構成する。（平成25年4月1日了解事項）
第2条
第2章第4条の委員の任期は、連続2期を超えないものとする。
第3条
第3章第7条の専門委員会の委員は、委員長の推薦により理事長が委嘱する。
第4条
第4章第8条第2号の5年には他科のローテイト期間も含めるものとする。 -
- 美容医療安全対策等委員会規程
第1条 (趣旨)
この規程は、日本美容外科学会 定款第33条の規定に基づき、美容医療安全対策等委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものである。 第2条 (定義)
この規程において用いる用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1) 「医療事故」 過失の有無を問わず日本美容外科学会（以下「学会」という。）会員の下で行われる美容医療行為、医療機器、医薬品、設備等に関係して発生したすべての人身事故をいう。
(2) 「患者クレーム」 所管省庁から指摘を受けた諸問題及び直接間接問わず学会に患者・消費者から訴えのあった美容医療に対する苦情等をいう。 第3条 (任務・権限)
委員会は、次の各号に掲げる事項の審議・検討等を任務・権限とするものとする。
(1) 医療事故及び患者クレームの予防対策の検討及び安全対策推進に関すること。
(2) 発生した医療事故の学会としての対応方法に関すること。
(3) 別に定める日本美容外科学会医療安全管理指針、インフォームドコンセントガイドライン及びリスクマネジメントマニュアルガイド、ホームページガイドライン等の策定並びにその変更に関すること。
(4) 重要な医療安全管理に関する検討内容についての全会員への報告・周知に関すること。
(5) 重大な医療安全管理に関した問題が発生した場合の原因の分析、学会としての改善策の立案、実施及び周知に関すること。
(6) 委員会で立案された改善策の実施状況調査に関すること。
(7) 医療事故及び患者クレーム等について行政、関係団体等との情報交換に関すること。
(8) その他美容医療に対する諸問題に関すること。 第4条(構成)
委員会は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）5名以上10名以内で構成する。
(1) 理事長が指名する理事。
(2) 理事長が指名する弁護士。
(3) 理事長が指名する事務担当者。
(4) その他理事長が必要と認めた者。
2 前項の委員は、学会内外の適任者を理事長が指名し委嘱する。 第5条(委員長等)
委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選で選任する。
3 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は職務を行う。 第6条 (会議)
委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
2 委員会は、隔月１回程度開催する。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者を出席させ、意見を聞き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
4 委員会には、必要に応じて理事長が同席することができる。 第7条(報告等)
委員長または委員である理事は、委員会で審議した事項を、理事会に報告する。
2 委員長は、委員会を開催したときは、要点をまとめた議事録を作成し、３年間これを保管する。 第8条(秘密の保持)
委員会の関係者は、任務遂行上知り得た事項に関する秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。 第9条(その他)
この規程に定めるものの他、委員会等の運営に関し必要な事項は、委員会の議を経て、委員長が別に定める。 付則(平成27年規程第2号)
本規則は平成27年12月1日から施行する