会員の皆さまへ 学会活動内容・理事長挨拶

理事長挨拶

私が昭和60年、先代梅澤文雄から理事長を受け継ぎ就任して、既に29年になります。その間、当学会を取り巻く環境は大きく変遷をみてまいりました。
当時は、まだまだごく一部の方に提供されていた「美容外科」が、社会情勢や美意識の変化もあって、広く一般の方々からも「市民権」を得て、近年は「敷居が低くなった」と言われるようにポピュラーになってきておりますことは誠に喜ばしいと同時に大きな責任を痛感する次第です。

さて、当学会は昭和41年、当時の文部省から認可いただき設立以来48年間 公益財団法人 日本美容医学研究会として運営されてまいりました。
今般の法改正に伴い、財団は、平成24年9月に所管の文部科学省と内閣府との協議で、財団法人から一般財団法人への移行の認可を受け、平成25年4月1日に登記、移行しました。
これに合わせて、学会が法人格を取得し一般社団法人 日本美容外科学会としてスタートしました。

私は、再度理事長にご推挙いただき、トップの重責を担わせて頂いている間は、全力を尽くして日本美容外科学会のために貢献して参りたいと決意を新たにしております。

現在の日本美容外科学会の懸案事項は、二つの同名の学会をどうするか、さらに専門医制度、事故調査委員会問題などを中心に山積しています。
そのために理事の先生方とともに会員皆様のご意見に耳を傾けながら日本美容外科学会を、ゼロベースで改革し、発展させていきますので、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

われわれ美容外科学会員は、美容医療ニーズの多様化や標榜医療機関が直面する課題に多面的な解決を図るため、継続した研修と実践を重ねながら、患者様の満足のため安心安全を希求しながら"理論より実践"の姿勢が基本であると考えております。
そして、健全な美容医療の発展こそがよりよい社会づくりへとつながることを確信し、たゆまぬ努力を傾注し、学会活動を展開してまいります。


平成26年4月

日本美容外科学会 理事長
梅澤文彦

平成28年度事業計画

I.調査研究・学会・講演会開催事業

  1. 美容外科医療に関する全国調査・基礎的調査および資料の分析、検討を行い、調査資料ならびに検討結果を整理し、学会資料として会員に広く広報する。
  2. 第104回日本美容外科学会を開催する。。

・.専門医制度に関する事業

  1. 28年度専門医認定試験を東京都で行う。
  2. 専門医制評価・認定機構に参加する前提での条件整備。
  3. 専門医研修状況を調査記録する。

・.広報事業

  1. 学会としての直面する諸問題に対する見解の表明、公表。
  2. 美容外科の社会への周知、啓発のための資料の作成。
  3. 上記目的を遂行するためホームページの充実をはかる。

IV.学会誌および図書等刊行事業

  1. 会報52号を発行する。
  2. 学会新聞を発行する。
  3. その他図書の刊行。

V.医療制度に関する研究調査事業

  1. 美容外科医療に関する医療制度実態調査を行う。
  2. 厚生労働行政における診療科別政策管理に関する事業に協力する。
  3. 学会として示した「医療機関ホームページについてのガイドライン」「インフォームドコンセント・ガイドライン」の全会員への徹底、適切な運営をはかる。
  4. 「美容医療安全対策等委員会」の積極的取り組みによって、国民・患者への安全安心を提供できるよう学会としての使命を果たし、会員への周知を期する。
  5. 中央・地方官庁の美容外科医療担当部門、医師会ならびに関係団体との連携を密にし、国民・患者そして学会員の福祉の充実に寄与する。
  6. 再生医療に関する取り組みを強化する。

VI.関連学術団体との協力事業

  1. 日本学術会議、日本医学会、日本専門医制評価・認定機構の事業に協力する。
  2. 日本先進医療医師会の事業に協力する。

VII.国際的な研究協力推進事業

  1. 諸外国の美容外科学会および関連学会との連絡に当たる。

VIII.その他

  1. 医療関連の官公庁、団体などの審議会、委員会などに積極的に参加協力し、美容外科に関する情報の収集、伝達をはかり、学会の見解を反映すべく努力する。
  2. 美容外科と他科の境界領域の問題を検討し、それに対処する。
  3. 美容外科領域の専門医に係わる問題について検討する。
  4. 美容外科医療に関する医療技術業務について学会認定・指定を含め検討する。
  5. 厚生労働省の診断群分類案作成調査研究班に協力する。
  6. 共済、医師賠償責任保険制度の適正な運営をはかる。
  7. 厚生労働省の「日本医療安全調査機構」に協力する。

学会員向け活動内容

  1. 学会及び開業医を発展させるための諸活動を展開する
  2. 会員規律向上
  3. 再生医療等提供に関する会員サポート
  4. 会員共助・保護活動(医療事故対応活動)
  5. 脅迫、誹謗中傷等ネット犯罪対策
  6. 共同広告の展開(HPその他の媒体)
  7. 共同購入(指定業者制)による経費削減
  8. 会員の自由な意見を反映させる会報およびWEB版
  9. 経営相談室運用
  10. 能力向上を目的とした勉強会の開催
  11. 開業医同士の業務提携のサポート
  12. 行政対応窓口の運用
  13. 未承認医療機器の取り扱いの簡素化
  14. 広告規制の適正化

組織図


組織図